借金女王の雑記帖

商工ローン手がけるＳＦＣＧ、民事再生法適用を申請

2月23日8時38分配信 読売新聞

「SFCG」ではピンと来ない人もいるかもしれませんが、旧社名は「商工ファンド」です。
商工ローン事業者の「腎臓を売れ！」等の脅迫的な取り立て行為が社会問題になった時に、旧日栄とともに、国会にも呼ばれていた、あの「商工ファンド」です。
中小・個人事業者向けの金融会社なので、個人の借金のご相談が大半を占める私のサイトでは、あまり話題にすることはありませんでしたが、事業者の債務問題に取り組んでいる方々は、このニュースに様々な思いを抱いていると思います。
みなさん、ブログなどをアップすると思いますので、興味のある方はウォッチしてみてください。

私のように、個人の借金のご相談を受けている者が、債権者名としてSFCGの名前を聞くことはほとんどありません。
ですが、この会社に対する訴訟の中で、個人が過払い請求をする時にも有利になる判決や、みなし弁済をより厳格に適用する判決が積み重なったり、それによって関連する法律が改正されるきっかけになったりしてきました。
個人債務者が過払いを請求し、利息まで付けて返還してもらうのが当然にまでなりつつある現状があるのは、ある意味、SFCGが”いろいろやらかしてくれた”からだとも言えます。
ですから、個人債務者にも間接的に関わりはずっとあったのです。

色々問題はありましたが、SFCGが中小事業者向け金融会社の最大手の一つだったことは事実です。
多少なりとも、様々な所に影響が及ぶでしょう。
他の商工ローンや、大手サラ金にとっても、他人事ではないかもしれません。
今後の動向に注目したいと思います。

世界的な金融混乱のニュースが毎日のように流れていますが、その中で「日本版サブプライムローン問題」という言葉を耳にするようになってきました。
その中身は、アメリカ発の「元祖」サブプライムローン問題とは異なりますが、同じ住宅ローンに関する問題なので、報道する側が最近流行語のようになっている「サブプライムローン」という言葉を使っているようです。

「日本版サブプライムローン」と最近マスコミが呼ぶのは、バブル期の頃からあった、「ゆとりローン」と名付けられた住宅ローンのことです。
私は5年前(2003年)の日記の中で、バブル期の「ゆとりローン」について紹介しています。
バブルで不動産価格が高騰してしまい、普通ではマイホームが買えないような人を対象に、借入当初は金利を低く設定し、頭金も低く抑え、その後段階的に金利が上がって行く(つまり段階的に返済額が増える)仕組みのローン商品が作られました。
不動産の価格もサラリーマンの給料もずっと右肩上がりで増えて行くことを前提にして作られたローン商品です。
5年前の日記の中で私は、バブル崩壊のような事態は予測できなかったのだから、バブル期にこのようなローン商品を作った人も、このローンで家を買った人も責めることはできない、というスタンスで記事を書いています。
バブル崩壊によって、日本人は不動産価格も下がることを知り、給料も毎年上がり続けるわけではないことを知ったので、もはやこんなギャンブルみたいなローンを組む人はもういないだろう、と思っていました。

しかし、実態はそうではありませんでした。

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マネーロンダリングのためにスイスの銀行に送金されていたお金が一部返還されたことなどで話題になっていた、旧五菱会系のヤミ金訴訟ですが、10日に最高裁の判決が出ました。

旧五菱会系ヤミ金訴訟：元本分も損賠命令　最高裁が初判断
指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件を巡り、愛媛県の被害者11人が「ヤミ金の帝王」と呼ばれた梶山進受刑者(58)に約3500万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は10日、著しい高金利の取り立てを受けた被害者に対しては、利息分だけでなく元本分も返すべきだとの初判断を示した。その上で利息分のみの支払いを命じた2審・高松高裁判決(06年12月)を破棄し、賠償額を算定し直させるため審理を差し戻した。

民法は、社会倫理に反する不法な行為で渡した(不法原因給付)財産は返還請求できないと定める。小法廷は「不法原因給付により被害者が得た利益を賠償額と相殺するのは、法の趣旨に反する」と指摘。出資法の上限金利の年29.2%を大幅に上回る年数百〜数千%の暴利で貸し付けた今回のケースは不法原因給付に当たり、賠償額から元本分を控除するのは許されないと判断した。

2審は元本分は被害者の利益になっているとして賠償額から控除し、計約1400万円の支払いを命じていた。一方、全国の176人が梶山受刑者に賠償を求めた別の訴訟で東京地裁は3月、元本分の賠償も認める判決を出し、判断が分かれていた。
毎日jp

この裁判は、五菱会系のヤミ金に法外な利息の支払いを求められたり、厳しい取り立てを受けた被害者が損害賠償を求めた裁判です。

これが最高裁まで行った理由は、高裁の判決がいわゆる「差額説」を取ったからです。
「差額説」というのは、このケースの場合だと、ヤミ金側が被害者に支払う賠償金は、取り立てた利息分だけで、貸し付けた元金はもともとヤミ金側のお金だから賠償する必要はない、という考え方です。
たとえば、ある被害者がヤミ金から10万円借り、後に元利合わせて15万円返済していた、という場合だったら、この「差額説」を取ると、被害者が受け取れる賠償金は5万円ということになります。

一方、同じケースで被害者が受け取る賠償金は、返済した全額、つまり15万円になる、というのが「全額説」の考え方です。
今回の最高裁の判決は、この「全額説」を取りました。
「全額説」を取った判決こそが、多重債務問題に関わる多くの人達が待ち望んでいた判決でした。

引用した記事を読んで、首をかしげている人もいるかもしれません。
元金はもともとヤミ金側のお金なのだから、それを賠償金に含めれば借りた方が丸儲けではないか。
違法な利息は無効だから返還するとしても、元金だけは返済するのが当たり前ではないか。
そのように思う人は少なからずいるでしょう。

しかし、ヤミ金に元金を返してしまうことによる問題点にも目を向けてみて欲しいのです。

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以前にこのブログで紹介した東京都の多重債務者向け貸付制度が始まったようです。

●多重債務者生活再生事業

東京都の人がこのブログを読んだわけではないでしょうが、以前の記事で私が書いた「カウンセリングとセットで運用して欲しい」という要望はかなったようです。→多重債務者生活再生事業の流れ

でも、実施主体「社会福祉法人東京都社会福祉協議会」申込先「有限責任中間法人　生活サポート基金」と、よくわからない団体名がふたつも登場するあたりはちょっと怪しい感じもします。いわゆる「天下り団体」にはならないことを願います。
また、貸付上限200万円、5%とは言っても金利を取るし、連帯保証人まで付けさせるというシステムが本当に多重債務者救済になるのかどうかは、今後の運用状況を見守って行くしかなさそうです。

この制度で200万円借り、6年で返済する場合、月々の返済額は約3万2000円です。
多重債務者が自己破産をして債務をなくし、生活建て直しの資金として借りた場合なら、この返済額でも大丈夫だと思いますが、任意整理などで他の債務の返済もしつつ、ということになると、この制度の利用可能者の最高年収600万円でもちょっとたいへんかもしれません。
どこまで債務者の生活に踏み込んで、生活実態に則したカウンセリングができるかが、この制度で本当に多重債務者の「生活再生」ができるかどうかの鍵となりそうです。

このブログ内に、1年半以上前に書いた記事にも関わらず、毎日必ず一定数のアクセスがある記事があります。

パチンコ・パチスロ依存を考える

それだけ皆さんの関心が高いということでしょうし、借金問題とパチンコ・パチスロ依存の問題は深い関係がありますから、今後も機会があれば考察して行こうと思っています。

もうひとつ、借金問題と深い関わりがある問題があります。
それは「自殺問題」です。

サイトを開設して7年余り経ちますが、これまで私は自殺問題に直接言及したことはありません。
それは、「人の命」について語る責任の重さを背負う自信がないからです。

「たかが借金で死ぬ必要はない」と言うのは簡単ですし、実際、誰かを励ますために使ったこともある言葉です。
でも、私自身も多重債務で苦しんでいる最中には、漠然と「死ぬ」ということを考えたこともあり、その時誰かに「たかが借金で・・・」と励ましてもらったとしても、「この苦しみがわからないから軽々しく『たかが』なんて言うんでしょ」としか思わなかったかもしれません。
最近、貧困問題に関心を持つようになり、本当に「たかが」とは言えない借金問題もあることに改めて気付くと、ますます「借金ぐらいで死ぬな」とは言いにくい気持ちになります。

それでも、やはり、一度は言っておかなくてはならないのだと思います。

死ななくても、借金問題は必ず解決します。

私がこれまで自殺問題に触れなかったのには、もうひとつ理由があります。
私の個人的な体験のせいなのですが、これまで人に話したことはほとんどありません。
その体験を、少し書いてみようかと思います。
自殺願望者や、自殺で家族や親しい人を亡くした人の話はネット上に少なからずあると思いますが、赤の他人の自殺に影響を受ける人もいる、という話です。
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今月19日から、去年国会で大モメした末に成立した改正貸金業法が本格施行されました。

主に罰則強化の部分がすでに先行して施行されていた改正貸金業法ですが、19日からの本格施行によって、日中でもしつこい取立てを禁止する、違反業者に対して金融庁が出す処分の幅が大きく広がる、など、いっそう貸金業者への規制が厳しくなりました。
さらに2010年半ばまでには、貸付金額の総量規制や、出資法の上限金利を20%に引き下げることも決まっています。(詳細は金融庁のサイトで見られます)

また、この法改正では、貸金業界が自主規制やカウンセリングなどを行う業界団体を設置するように定められており、新たな業界団体「日本貸金業協会」が発足し、いくつかの自主規制を設けました。

例えば、以下のような総量規制に関するルールがあります。
●毎月の返済額を借り手の月収の3分の1(または年収の36分の1)に抑える総量規制
●50万円以上のリボ払い契約の際には、借り手に源泉票等収入を証明する書類の提出を求める
●リボ払いの返済期間を30万円までの場合は3年以内、30万円以上の場合は5年以内とする

クレジットカードを持っている人やサラ金からの借入がある人は、ここ半年ぐらいの間に「利用規約の改定」の通知を受けた人が少なくないと思いますが、これはこのような自主規制ルールにあわせた動きです。

その他にも、

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謎の行方不明事件が一転、身内間の金銭トラブルによる殺人事件だったことがわかったあの事件。「借金女王」として、思うところがたくさんあります。
まだ完全に解決したわけではないので、報道されていることがすべて事実だとは言い切れませんが、下に引用した記事などを読む限り、私がサイトで何度も言ってきたこと、

●身内であっても、借金の名義貸しは禁物
●家族に内緒で借金を抱えてはいけない
●どんなに頼まれても、借金の連帯保証人にだけは断るべき

というようなことの信憑性が、最悪の形で裏付けられてしまった、と感じています。

Yahoo!ニュース 11月28日15時1分配信 時事通信
香川県坂出市のパート従業員三浦啓子さん（58）と孫娘2人が行方不明となり、三浦さんの義弟川崎政則容疑者（61）＝死体遺棄容疑で逮捕＝が3人の殺害を供述した事件で、同容疑者の妻（4月に病死）が三浦さんに多額の金を貸し、同容疑者が「おまえのせいで人生が狂った」と激高していたことが28日、分かった。
県警坂出署捜査本部は、同容疑者が妻と三浦さんとの金銭トラブルに恨みを募らせた結果、三浦さんらを殺害したとみて、詳しい動機を追及している。
三浦さんと同容疑者の妻は姉妹。関係者によると、三浦さんの元夫はうどん店の経営などがうまく行かずに借金を抱え、同容疑者の妻が連帯保証人になっていた。妻は三浦さんの求めに応じて、多額の資金を工面。金のやりとりは10数年前から繰り返し行われ、総額は数百万円に上るとみられる。

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もうひとつのブログで朝顔の観察日記ばかり張り切って書いていて、こちらのブログは2ヶ月以上も更新をしていませんでした。
この間、日本ではプロミスとレイクの経営統合が発表され、アメリカのサブプライムローンの破綻に伴う世界的な株価の下落もありました。参議院選挙もありました。
その度に、思うところもあって、記事を書きかけはしていたのですが、うまくまとめることができませんでした。このような大きなニュースに対するコメントは私がしなくても他にしている人がたくさんいるので、今更コメントはしません。

大きなニュースが気になる一方で、ここ数ヶ月、自分のサイトの運営について少し考えることがありました。

私のサイトの掲示板でも、借金や債務整理に関する他の掲示板でも、現在借金に苦しんでいるにもかかわらず「債務整理をして何年経つとまた借金ができるのか」「特定の債権者を任意整理からはずせば、そこから引き続き借りられるのか」と言った質問の書き込みが定期的にあります。
そういう質問に対して、私も含めた多くの回答者は「債務整理をする前から新たに借りることを考えているようでは反省が足りない」「そんなことでは債務整理をしてもまた破綻するのは目に見えている」というような回答をします。「ちゃんと生活を見直して、借金しないで済むような家計を作りましょう」とアドバイスをします。

そのような回答をしながらも、最近、こうした質問をする人がみんな、反省が足りず、家計の管理がずさんな人たちばかりなのかなぁ、と思うようになってきました。
私が債務整理をしたのはもう7年も前の話で、当時はバブル崩壊によって急激に収入が減ったり失業したりした末の、いわば「バブル清算型」の債務整理だったと思います。
債務整理は自分の周りを覆っていたバブル(泡)をキレイに洗い流すようなもので、その後は等身大の身の丈に合った生活をすれば、借金とは無縁の生活を比較的容易に取り戻すことができました。
しかし、今多重債務に苦しんでいる人たちにとって、借金は自分を膨らませて見せる「泡」などではなく、自分の生活の穴の開いた部分を借金で埋めることで何とか等身大をキープすることができているのかもしれない、という気がしてきました。
債務整理する前からその後の借金の心配をする人は、債務整理をしても、その後の生活の展望がまったく見えてこないのかもしれない、と思うようになりました。

そのような漠然とした思いに方向付けを与えてくれたのが、「貧困襲来」という本でした。(ケータイの方はこちらから)

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今月に入って、私のサイトの掲示板に連続して2件の詐欺師の手口が書き込まれました。

一件は「マンション投資詐欺」と言うべきもので、もう一件は「連帯保証人詐欺」というようなケースです。

どちらも相談者は主婦で、ご本人たちには「詐欺にあった」という自覚がほとんどないところが共通しています。

ちょっと前に流行った「未公開株投資詐欺」や、いわゆる「オレオレ詐欺」は、どちらかというとお金を持っている人たちの預金や資産を狙った詐欺でした。

これ対し、今回紹介する詐欺は、特にお金を持っているわけでもない主婦を騙して借金をさせ、そのお金を自分の物にするパターンの詐欺です。

詐欺師もターゲットをお金持ちに限定せず、彼らなりの「市場の拡大」を狙っているのかもしれません。

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「何度借りても1週間は無利息」の"ノーローン"という特約で有名になったサラ金S社。
この"ノーローン"を使った自転車操業は債務者から「大車輪」と命名され、「借金返済」をうたった多くのブログで、利息「節約」法として推奨されていました。

そのS社も4月から上限金利を利息制限法に合わせて引き下げることにし、既存客の再審査を行ったようです。
また、特約の見直しも行って、「1週間無利息」特約は月1度のみしか適用されなくなるようです。

その結果、長年「大車輪」を続けていた人の中にも、融資枠をゼロにされた人がいたようで、関連のブログや掲示板などはちょっとした騒ぎになっています。

ここ1年ほどの貸金業界を取り巻く流れを見ていれば、サラ金が顧客の選別や儲からない商品の見直し等をいつ始めてもおかしくないことは、わかりそうなものです。
ATMに毎週熱心に通い続ける情熱を、少しはニュースや「大車輪」ネタ以外のサイトを見ることにも向けていれば、今になってそんなに大騒ぎをすることもなかったのではないでしょうか。

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最近のアメリカの株式市場下落の一因に「サブプライムモーゲージ」の状況悪化が挙げられています。
「サブプライムモーゲージ」というのは、いわゆる信用状態が低い人向けの住宅ローンなのですが、この焦げ付きが最近急増しています。この影響で貸し手のローン会社が相次いで自己破産したり、債権売却に走り、市場に不安感をもたらしたようです。

一方、先週のニュース記事によれば、国内の大手サラ金が揃って貸し渋りの傾向にあるようです。

大手消費者金融4社に新規の融資を申し込んでも、審査の結果断られるケースが急増している。貸金業の上限金利が2009年にも現行の年29.2%から20%に引き下げられるため、経営環境の悪化をにらみ、各社とも審査を厳しくして焦げ付きリスクが低い融資にシフトしているためだ。大手消費者金融の融資拡大路線の見直しが鮮明になってきた。

アイフル、アコム、武富士、プロミスの大手4社の1月の新規融資申込者は計13万6000人。このうち、審査を通過して実際に融資を受けた人の比率を示す「成約率」をみると、4社の平均は前年同期比19.4ポイント低い44.1%に落ち込んだ。7万6000人が門前払いされた計算だ。特にアイフルの成約率は36.0%と同34.1ポイントも低下。貸出先を厳選した跡がうかがえる。
(後略)
2007年3月13日 フジサンケイ ビジネスアイ

日本のサラ金とアメリカのサブプライムモーゲージ会社を同列に置くことはできないと思いますが、どちらかと言うと信用状態が低い人に比較的高い金利で貸し付ける、という点では共通するものがあります。
日米では政治的な背景も市場の背景も異なるとはいえ、このふたつの話題を見ると「借りられない人はより借りにくくなる」という構図が見えてきます。

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今月18日から首都圏私鉄各線がICカード型乗車券PASMOを導入します。
首都圏の私鉄・地下鉄は、今は「パスネット」という使い捨ての磁気カード型乗車券を発行しているのですが、JR東日本ですでに導入されている「Suica」同様に1枚のカードにお金をチャージして繰り返し使うタイプに切り替えるということです。
「PASMO」導入と同時に「Suica」との相互利用が可能になるので、首都圏で私鉄もJRも利用する人にとっては、わざわざ2種類の乗車券を持つ必要がなくなって便利になります。

私は私鉄沿線の住民で、時々JRも利用します。
新しいモノが好きなので、去年から、JRを利用する時は「モバイルSuica」を使っています。私鉄に乗るときは磁気のパスネットを使ってきましたが、「モバイルSuica」だけにまとめられるようになるので、便利だしお財布からカードが1枚減るので喜んでいます。
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先週末にアイフルが大規模なリストラを発表したのを受けて、"ざまぁみろ"的なコメントをしている債務者や元債務者が運営するブログをいくつか見かけました。
アイフルが潰れたり、ほかのサラ金に吸収合併されるのでは、という心配をしている人もいました。
でも、私はアイフルは実にしたたかに生き残りを図っているように感じます。

アイフルが大リストラ…有人店舗4分の3・人員2千人
1月20日20時49分配信 読売新聞
消費者金融大手のアイフル（本社・京都市）は20日、グループ全体で2713ある店舗を半分以下の1193店に削減し、このうち有人店舗は現在の約4分の1の213店にすると発表した。
これに伴う人員削減が、契約社員などを含め最大で2000人規模になる可能性があるとしている。
昨春の全店業務停止処分で顧客離れが進んでいたほか、貸金業規制法の改正による規制強化で収益減が避けられないと判断した。他の大手も業容の縮小に着手する公算が大きい。
アイフル本体では、9月末をめどに有人店舗を463から100に、無人店舗を1440から900に減らし、計1000店体制とする。

上記の記事が出たのは先週末ですが、週明けの株式市場ではこのリストラ策が好感され、アイフルの株価は上昇しました。
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多重債務者に貸付制度＝上限200万円、低所得など条件−東京都
12月14日20時1分配信 時事通信

東京都は14日、多重債務者が借金を整理し新たな生活に踏み出せるよう、事情に応じて返済資金を貸し付ける方針を決めた。来年度、都社会福祉協議会に15億円の基金を設置。1人当たり200万円を限度に貸し付ける。多重債務者への融資は、都道府県レベルでは例がないという。
同日の都の来年度予算案知事査定で固まった。病気や失業などやむを得ない理由で多重債務者となった低所得の都民を対象に貸し付ける。保証人が必要だが、金利は年6−9％前後を想定し、消費者金融などよりも低く抑える。年間200−300人の利用を見込む。

東京都が新たな貸付制度を打ち出しました。

都道府県レベルの行政が多重債務問題に関心を持ち、多重債務者をサポートする体制を作ってくれるのはとても良いことだと思います。
しかし、それが「貸付」という形で良いのかどうかは疑問です。


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うちの母充てにクレジットカード会社から「耳寄りなお知らせです!」と送ってきたDMを見てびっくりしました。

DMを携帯のカメラで撮影したので、画像が汚くて申し訳ないのですが、何とか読めると思います。


OMCカードと言えば、もとは"主婦の店"ダイエーのハウスカードです。
母もずっと以前にダイエーで勧誘されて作ったそうです。
そんな主婦向けカードの「耳寄り」な「キャンペーン」がこれです。

こんなDMを見ると、私にはまるで、クレジットカードが「多重債務者製造機」のようにすら思えてきます。

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上限金利に関する法案が閣議決定されたようです。

灰色金利廃止など含む貸金業規制、関連法案を閣議決定
政府は31日午前、消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する貸金業規制法など関連法改正案を閣議決定した。
出資法の上限金利（年29.2%）を、公布から3年後をめどに利息制限法の上限金利（年20〜15%）まで引き下げ、グレーゾーン（灰色）金利を廃止する。返済能力を超えた貸し付けを禁止する総量規制なども盛り込み、多重債務者問題の解決を図る。政府は法案を同日中に臨時国会に提出する。少額・短期の融資に限って認める「特例高金利」について、野党や世論の批判に配慮して導入を見送ったため、今国会で成立する見通しだ。
法案には、灰色金利廃止までの間に、貸金業者の貸し渋りなどがないか検証し、特例高金利などの激変緩和措置の是非を検討する見直し規定も設けた。
読売新聞 10月31日12時53分更新

このブログでも何度も非難していた、特例金利や利息制限法の区分見直しも見送られ、シンプルに現行のグレーゾーン金利が撤廃され、上限金利は利息制限法に一本化されることになったようです。
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最近になって、金利問題とあわせて、サラ金と生保が結んでいる「消費者信用団体生命保険」の問題が急浮上してきました。

「消費者信用団体生命保険」(団信)とは、サラ金が自ら保険料を負担して借り手に生命保険をかけ、万が一借り手が死亡した場合、サラ金は保険料で債権を回収するというものです。

この保険に対しては、マスコミも、このことを知った個人ブログも、概ね批判的な論調が多く、「サラ金は命を担保にしてお金を貸している」とか、「最終的には保険金で回収できるので、借り手を自殺に追い込むような厳しい取立てにつながっている」などと言われています。

しかし、このような論調はむしろサラ金側の思惑に乗せられているのではないかと感じています。

私は突然この団信が槍玉に挙げられたことに、かなり違和感を感じています。
このような保険は以前からありましたし、住宅ローンを組んだ時などにも同じような生命保険がかけられます。
金利引き下げの方向で話が進んでいる中、団信の制度が厳しく批判される形で、突然浮上してきたことに、深読みしすぎかもしれませんが、まったく別の思惑の存在を感じるのです。
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東京は弁護士さんの人数が多いこともあって、弁護士会が3つあります。
3つの弁護士会は別に反目しあっているということはなく、さまざまな活動を協力し合って行っています。

その3つの弁護士会が共同で設けている、借金整理のための相談窓口が、

法律相談センター

です。

私は首都圏在住の方には、最初の相談先としてこの「法律相談センター」をお勧めしています。(東京都民でなくても相談できます)
最近はネットなどで広告をして、直接債務者を集める法律事務所も増えていますが、その中には実務はすべて事務員任せで、弁護士は挨拶程度にしか出てこない、という事務所もあります。
その点、この「法律相談センター」に行けば、間違いなく弁護士が30分間は一対一で相談に乗ってくれます。時間延長も可能です。
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<貸金業規制>特例高金利25.5%で決着 自民党
自民党は15日、金融調査会(金子一義会長)などの合同会議を開き、出資法の上限金利（年29.2%）を20%に引き下げグレーゾーン金利を撤廃するなど貸金業への規制を強化する関連法改正案を了承した。26日召集の臨時国会に提出する。少額・短期融資の場合に上限を上回る金利を認める特例には反対意見も強かったが、特例期間を金融庁案の5年から2年に、特例高金利を28%から25.5%に修正することで決着した。
自民党案によると、法改正から3年後に出資法の上限金利を引き下げる。この結果、09年にもグレーゾーン金利が撤廃される見通し。その後、認められる特例高金利は金融庁案より期間、金利を圧縮し、特例適用の条件も個人の場合、金融庁案の「50万円以内」から「30万円以内」に厳格化した。
今回の修正で、20%を上回る金利での貸し出しが認められる期間は、金融庁案の最長9年間から5年間に短縮される。さらに、特例高金利への反発が強いことに配慮、3年後の上限金利引き下げまでに特例措置を再検討する規定も盛り込んだ。増原義剛・自民党貸金業小委員長は「(金利引き下げによる)信用収縮の恐れが薄くなり特例高金利の必要性がないと判断されれば導入しないこともありうる」と述べた。
出資法の上限金利はこれまで4回引き下げられてきたが、利息制限法の上限を上回るグレーゾーン金利は「貸金業者や借り手への配慮」などを理由に温存されてきた。今回の改正は、最高裁が相次いでグレーゾーン金利を違法とする判決を下したことを受け、初めてグレーゾーン金利を撤廃する内容になった。
ただ、多重債務問題に取り組む日本弁護士連合会などは、特例高金利導入そのものに反対しており、国会審議での争点になりそうだ。
（毎日新聞） - 9月15日23時35分更新

とりあえず、自民党案がまとまったようです。
最初に出てきた案よりも少しはマシになりましたが、結局「特例金利」は認められることになりました。

「出資法の上限金利は20%になって、グレーゾーン金利もなくなるから、まぁ良かったのでは?」と思う人もいるかもしれません。
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貸金業金利、一部アップに　法改正案で区分変更

貸金業の金利引き下げ問題で、金融庁が5日、貸金業規制法の改正案を自民党の金融調査会や法務部会などの合同会議に正式に伝えた。少額・短期の融資などに認める特例金利を年28%としたほか、利息制限法の金利区分を変えて一部の借金額だと利上げになるなど規制強化に逆行する規定が盛り込まれた。この特例への不満から、内閣府政務官として規制強化の「推進役」を務めてきた後藤田正純氏(自民党衆院議員)は同日、政務官辞任を表明。金融庁は秋の臨時国会に「貸金業法」案として提出する考えだが、議論が順調に進むかどうか不透明になった。

金融庁案によると、貸金業界の上限金利を利息制限法の上限（元本により年15〜20%）に一本化し、出資法の上限（年29.2%）は年20%に引き下げてグレーゾーン（灰色）金利を撤廃する。

金利の引き下げは法律施行から3年後。その後に最長5年間で特例の高金利を認める。当初案にあった見直し条項は削除されたが、改正法の成立から施行までは1年程度かかるため、現状の上限金利の水準が9年以上続く計算となる。

利息制限法の現在の金利区分は、借金額の元本が10万円未満で年20%、100万円未満で同18%、100万円以上で同15%。これに対し、金融庁案は「制定された54年以来、変更されておらず、物価上昇分を考慮した」として、区分額の10万円を50万円に、100万円を500万円とそれぞれ5倍に上げる。これで、10万円以上50万円未満で2%幅、100万円以上500万円未満で3%幅の利上げとなる。

一方、少額・短期の特例は「元本50万円以内、1年以内」または「元本30万円以内、半年以内」の範囲内で3社から借り入れ可能とする。事業者向け融資も含めて特例金利は年28%。消費者金融大手の大半の取引を占めるリボルビング取引には特例を認めないほか、延滞客は1年程度、特例の借り入れができない。

8月の金融庁の有識者懇では、委員からは「特例は不要という声が懇談会の大勢」「改正の目的は多重債務者の救済。今の状況で改善をめざすべきで、一部でも利上げになるのはおかしい」という意見が相次いでいた。今後、「規制強化が骨抜きになる」といった批判が高まりそうだ。

これに対し、金融庁は金利以外の規制強化を厳格にすれば、制度の悪用は防げるとする。このため、出資法の罰則を懲役5年以下から懲役10年以下に引き上げる方向で法務省と協議し、信用情報機関の情報悪用などにも刑事罰を適用する方針。

　また、貸金業界の自浄能力を高めるため、都道府県別に設立している貸金業協会を全国の統一の認可組織に再編し、自主規制機能を強化する。

　協会は広告規制などを策定し、金融庁が認可する。相談機関や警告文言の表示を義務付けるほか、メディア側にも登録業者か確認するよう求める案が出ている。
asahi.com 2006年09月06日03時02分

前の記事では「特例金利」などという怪しい話が出ていることへの不安を書きましたが、さらに驚いたことに、利息制限法の上限金利の引き上げ話まで出ているようです。
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上限に特例、少額対象に1顧客1社　金融庁方針
消費者金融の規制見直しを検討している金融庁は、法改正で貸出金利の上限を引き下げる際に、返済期間1年以内の少額の貸し出しについては特例として上限を上回る金利を認める方向で検討に入った。複数の業者が特例金利で貸し付けるのを防ぐため、特例金利で貸せるのは1顧客につき1社に限定する。金融庁はこうした特例案を月内にも自民党に提示し、法改正に向けて本格的な調整に入る考えだ。
貸金業の上限金利については、出資法（29.2%）と利息制限法（15〜20%）の間の「グレーゾーン金利」を廃止し、利息制限法の水準に一本化する方向で自民、公明両党が７月に合意した。ただ、短期・少額の貸し出しについては「利払い負担は小さい」ことなどを理由に特例金利を認める余地も残し、金融庁に具体的な検討を求めていた。
金融庁は、少額・短期の貸し出しについては、急な出費への対応やつなぎ資金として個人、事業者からの需要が強いと判断。急な金利引き下げで貸金業者が融資を絞るのを防ぐため、数年間の経過措置として、特例金利を容認することにした。
特例は融資額10万〜50万円を対象とし、
(1)利息制限法の上限に3〜5%上乗せ
(2)現行の出資法の上限である29.2%
――の2案を軸に調整している。「特例を認めれば、金利規制は有名無実化する」との批判が強いことから、特例金利で貸せるのは顧客1人につき1社に限定。顧客がすでに他社から特例金利で借りていないかどうかを業者が正確に把握できる仕組み作りも検討する。
金融庁は24日に開催する有識者の懇談会での議論を踏まえ、月内にも与党に貸金業規制法改正案の大枠を提示。秋の臨時国会か来年の通常国会への同改正案提出を目指す。
（毎日新聞） - 8月22日15時59分更新

誰が言い出したのか知りませんが、いつの間にか「特例金利」という話が出てきています。
グレーゾーン金利を完全撤廃し、日掛特例も認めない方向に傾いていたはずだったのに、この記事を読む限り、特例金利容認は決まったかのような書きっぷりです。
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消費者金融連絡会が6月から「借りすぎ防止キャンペーン」というのを展開しています。
「まだ大丈夫」というナレーションとともに、コップにどんどん水が注がれて行き、ついには水が溢れてこぼれてしまう、という内容のTVCMや駅貼りポスターを見た人も多いと思います。
消費者金融連絡会とは、以前の記事にも書いたように、大手サラ金数社で組織している業界団体のようなものです。
グレーゾーン金利問題がクローズアップされるようになり、それが多重債務に陥る引き金となっている、という論調が大きくなりつつある中、「グレーゾーン金利で貸しているサラ金業界も、多重債務防止に取り組んでいるんだよ」ということをアピールするための「借りすぎ防止キャンペーン」だと思います。

しないよりはした方が良いキャンペーンだとは思いますが、実際の多重債務問題の実情を反映している内容かというと、疑問を感じずにはいられません。

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猫次郎さんがブログで紹介していたので、「アイフル元社員の激白―ニッポン借金病時代」(ケータイの人はこちらから)という本を読んでみました。

先日のアイフルの行政処分に乗った、タイムリーな出版なので、最初は元社員の暴露本的な内容に終始しているのかとも思いましたが、サラ金業界全体を眺める視点で客観的に書いてあり、決して"暴露本"ではありませんでした。
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2006年6月15日に行われた日弁連主催の多重債務問題シンポジウムの参加レポートの第3回です。
●第1回はこちら
●第2回はこちら

今回のシンポジウムのプログラム中で私が個人的に一番興味を持ったのが、静岡大学経済学科の鳥畑教授による「高金利正当化論を斬る」と題された講演でした。

元多重債務者という立場で多重債務や金利の問題に関心を持つようになった私に、日本の経済や市場の観点からこの問題を考える、という視点が欠落していることはずっと自覚してきたことです。
ましてや、私の経済学の知識レベルは中学で習う「政治経済」のレベルです。
そんな知識レベルでもわかるような、経済や市場の観点からの金利問題を論じている本やサイトをずっと探していたので、今回のプログラムにはとても期待を寄せていました。

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2006年6月15日に行われた日弁連主催の多重債務問題シンポジウムの参加レポートの第2回です。
●第1回はこちら

元債務者たちの報告の後、来賓の国会議員さんたちからの挨拶がありました。
テレビの討論番組などを見ていてもいつも思うのですが、国会議員さんというのは饒舌です。長い割には特筆すべきような話はなく、金利問題を日銀総裁の村上ファンド投資問題に無理やりこじつけてアピールするような野党議員もいて、ちょっとウンザリしました。
金利問題解決に、国会議員さんの力が欠かせないのはわかりますが、おかげで、後のプログラムが押してしまい、じっくり聞きたかった経済学の先生や宇都宮弁護士の話が大幅に割愛されてしまったのはとても残念です。

その後、金利問題の論点整理と、今の司法・立法・政府の動向の報告が3人の弁護士さんからありました。

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2006年6月15日に行われた日弁連主催の多重債務問題シンポジウムの参加レポートの第1回です。

約2時間半のプログラムで、内容は大きく分けると下記の4点です。

1.元多重債務者などによる体験報告
2.司法・立法・政府の金利問題に対する考え方の確認と動向
3.日弁連や関係団体の多重債務問題・金利問題に対する取り組みの報告
4.経済学的観点から見た金利問題

体験報告では、5人のパネラーが順番にご自身の体験を語ってくれました。

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前回の記事で紹介した、日弁連の多重債務問題シンポジウムに行ってきました。

500人ほどの会場がほぼ満員で、立ち見も出るほどの盛況振りでしたが、ザッと見渡した限りでは、私のような一般シロウトは少なくて、弁護士さんや民間の"被害者の会"などの関係者がほとんどだったように思います。

久しぶりに都心に行って、ちょっと人疲れしてしまったので、詳しいレポートは明日以降にアップしますが、金利問題に対する日弁連の本気度を感じました。
テレビカメラも2台ほど入っていたようなので、明日以降のニュースにも注目してみてください。

今週の木曜日に、日弁連が金利引下げのシンポジウムを開催するようです。

6月15日 多重債務問題シンポジウム

たまたまある弁護士さんのブログに掲載されているのを見て知ったのですが、せっかくこのようなシンポジウムを開催するなら、もっと広く周知する方法を日弁連も考えれば良いのに、と思います。
何人かの弁護士さんのブログで告知しているのは見たので、サイトを持っている弁護士さんへの働きかけはあったのだと思いますが、私のような多重債務問題に関心を持っている一般ブロガーに対しての周知も考えてくれると良いですね。

このシンポジウムには、都合がつけば私も参加してみようかと思います。

さて、このブログでも、たびたび記事にしている金利引下げに向けての動きですが、弁護士会も来年の法改正に向け、この夏を正念場だと捉えて活動に気合を入れているようです。
私のサイトの掲示板でよく相談者への回答をしてくださっている某弁さんも、こうした活動の一翼を担っているようで、気合の入ったコメントを寄せてくれています。

しかし、一般の関心は急速に薄れているように感じます。
先月のアイフルの行政処分の時にテレビのニュースでも取り上げられ、ちょっとだけ盛り上がりましたが、テレビにサラ金のCMが徐々に戻って来るに連れて、この話題もどんどん扱いが小さくなり、痛ましい事件が続発したり、サッカーのワールドカップも始まり、すっかりメディアからも見放されてしまい、世間もすっかり忘れてしまったように感じます。

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1年以上前の話ですが、日経新聞の記者だと名乗る方からメールで取材を受けたことがあります。
その中で、「安易に自己破産を勧めるような悪徳弁護士と良い弁護士の見分け方は?」というような主旨の質問があり、とても驚きました。
日経新聞の記者ともあろう人が、どうして「自己破産を勧める弁護士は悪徳である」という考え方を持ってしまったのか、不思議でなりませんでした。

しかし、借金をテーマにしている個人ブログの中にも、破産を勧める弁護士を悪徳呼ばわりしているブログは結構多いですし、私のサイトの掲示板にも「弁護士に相談をしたら、すぐに破産をすすめられました。こんな弁護士はダメですよね?」というような書き込みが時々あります。

破産を勧める弁護士が、どうしてこんなにも悪徳呼ばわりされるのでしょうか。

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多重債務に陥るきっかけのひとつに、パチンコ・パチスロがあります。
私のサイトの掲示板に相談に訪れる人の中にも、ご自身がパチンコによって借金を作ってしまった人、家族がパチンコによって借金を作ってしまった人などがたくさんいます。
ですから、パチンコ・パチスロに関することも、いつかは書こうと思っていたのですが、先延ばしになっていました。

今になって、パチンコ・パチスロの問題を記事にしようと思ったのは、サイト開設当初からの数少ない相互リンク先である吉田猫次郎さんが、blogでパチンコについて触れていたことがきっかけです。続きを読む

<グレーゾーン金利>利息制限法一本化が適当　金融庁懇談会
(毎日新聞)- 4月18日19時28分

消費者金融の規制強化へ、グレーゾーン撤廃も…金融庁
(読売新聞) - 4月18日14時0分

悪質業者の規制、党派超え対応を＝小泉首相
小泉純一郎首相は18日夜、金融庁の懇談会が利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間のいわゆる「グレーゾーン金利」の廃止など、悪質な貸金業者への規制強化で一致したことについて「貸金業者の取り立ては悪質極まりない。党派を超えて考えていかなければならない問題だ」と述べ、与野党を超えて法改正に取り組むべきだとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　
(時事通信) - 4月18日22時0分

アイフルが先日の行政処分を受け、2ヶ月間の広告自粛を行っていますが、他のサラ金もこれに追随しているのか、昨日あたりから、サラ金のTVCMをほとんど見なくなりました。
それにあわせて、これまで民放のニュースではほとんど取り上げられることのなかったいわゆる「グレーゾーン金利」の問題を、民放各局のニュースが一斉に取り上げました。続きを読む

アイフル全店に業務停止命令、5つの違法行為で
金融庁は14日、強引な取り立てなどを行って貸金業規制法に違反したとして、消費者金融大手のアイフルに対し、全店舗（約1900店）を対象にした業務停止命令を出したと発表した。

違法行為が3店舗、2部署という広範囲で発覚したため、異例の厳しい処分となった。上場している消費者金融会社が全店舗を対象とした業務停止命令を受けるのは初めてで、貸金業の規制見直し議論にも影響しそうだ。

金融庁は2005年6月〜10月にアイフルに立ち入り検査に入り、違法行為が発覚した。金融庁は「アイフルの内部管理の重大な不備があった」と判断して全店舗の業務停止に踏み切ることにした。

処分対象となった違法行為は5つで、諫早店（長崎県諫早市）では、社員が顧客からの委任状を無断で作成し、融資に必要な所得証明書や戸籍謄本などを取得した。西日本管理センター3係（滋賀県草津市）では、顧客の母親に対して督促状を送付するなどして無理に回収を図ろうとした。

コンタクトセンター福岡（福岡市）では、正当な理由なしで顧客の勤務先に電話をかけ、督促を行った。
(後略)
Yahoo!ニュース（読売新聞） - 4月14日22時34分更新

処分対象となった行為は、恐らくアイフル以外の金融業者も程度の差はあれ、やっていることだと思います。貸金業登録をしているところでも、上場していない、いわゆる「街金」のような業者では、当たり前のような行為ではないでしょうか。
それでも、今回、金融庁が、あえてアイフル全店舗を対象にこのような厳しい処分を課したのは、アイフルだけではなく業界全体への「見せしめ」的な意味合いが強いと感じます。続きを読む

前回の記事にも書いたように、上限金利を下げる議論が政府や国会でも始まっているようですが、これに関連した記事を2つ見つけました。

利息“二重基準”にメス　グレーゾーン金利　見直し
貸金業者が、利息制限法の上限金利を上回る金利で貸し付けても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」の見直しに向けた議論が本格化している。今年１月にグレーゾーン金利での貸し付けを事実上認めない最高裁判決が出たこともあり、政府・与党は年内にも、グレーゾーン金利を認めた貸金業規制法を改正する見通しだ。ただ、グレーゾーンを廃止した後の金利水準を巡る意見は分かれている。
（中略)
グレーゾーン金利を撤廃する場合、上限金利を利息制限法と出資法のどちらにするかが最大の課題だが、利用者側と貸金業者の思惑は食い違い、一筋縄ではいきそうにない。

利用者側は、利息制限法に合わせて金利引き下げを求めるが、貸金業者側は「金利引き下げで貸し出し条件が厳しくなり借りられない人が増えると、非合法なヤミ金融の横行を招きかねない」として、利息制限法の上限金利の引き上げを主張している。
YOMIYURI ONLINE 3月1日

後藤田正純・金融庁政務官はブルームバーグのインタビューで、銀行や貸金業者による金銭貸借の利息に上限を設けた利息制限法を廃止し、出資法の上限金利（年）29.2％は維持しながら、業者の規模や貸出額などで上限金利を段階的に引き下げたいとの考えを明らかにした。具体的な上限金利は、アイフルや武富士など大手消費者金融会社で現行水準よりも引き下げる一方、銀行では利息制限法がなくなることで引き上げが可能になりそうだ。
ブルームバーグジャパン2月27日

上に挙げた2つの記事の間に若干のニュアンスの違いはあるものの、これらの記事を読む限り、大雑把に言うと、

「出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間を取って一本化」

という印象を受けます。続きを読む

「買い物依存症」については、4年前の日記(2002年7月22日付の返済日記)の中で触れたのですが、ここ1年ぐらいの間に次々と立ち上がる「借金返済」と題したblogを読んでいると、頻繁に「買い物依存症」という言葉に出食わすようになりました。
特に女性で借金返済のblogを書いている方の多くが、自分の借金の原因のひとつに「買い物依存症」だったことをあげています。
本当に重度の「買い物依存症」で、精神科の治療を受けているような方もいるのですが、一方でただの「浪費癖」や「ブランド好き」を「買い物依存症」という言葉に置き換えているだけではないか、と思うこともたびたびあります。続きを読む

昨日、こんな記事が出ました。

消費者金融やキャッシング、借入総額に上限・金融庁検討
金融庁は消費者金融やクレジットカード・信販のキャッシングサービスなど貸金業の融資ルールを大幅に見直す。自動貸出機の普及などで複数の業者から借り入れて返済が困難になる多重債務者が多発していることに対応、利用者ごとの借入総額に上限を設ける。金利の上限も下げる方向で検討する。貸金業による過剰な貸し付けを防ぎ、自己破産などを抑制する。

金融庁は有識者や業界関係者で構成する懇談会で27日から議論を始める。6月をメドに結論を出し、2007年に改正する貸金業規制法や事務ガイドラインに盛り込む考え。消費者金融、カード各社や、同事業を傘下で手掛ける大手銀行の経営戦略にも大きな影響を与えるのは必至だ。
NIKKEI NET 2006年1月27日

相変わらず、サラ金や信販会社をスポンサーに持つ民放では一切報道されませんでしたが、政府もやっと少しは貸金業界の現状や、多重債務問題に関心を持ち始めてくれたようで、基本的に歓迎したい動きです。続きを読む

明けましておめでとうございます。
サイトを開設して以来、6回目のお正月を迎えました。
毎年、新年の日記には同じようなことを書いているのですが、今年も言いたいことは同じです。
今、借金で悩みながらこのblogを読んでいる人にとっては、お正月だからといって、とても心から「おめでとう」とは言えない心境かもしれません。でも、このサイトにたどり着いたのなら、来年のお正月こそは、豊かでなくても借金の心配をしないで、晴れやかな気持ちで「おめでとう」と言えるように、自分の借金から逃げずに向き合って、解決のための行動を起こして欲しい、ということです。続きを読む

「全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流会」という集会があるそうです。
この集会の実行委員会(宮古民商さん)から、当サイトで告知をして欲しいというご依頼がありました。
最近盛り上がっている対アイフル訴訟の話とか、金利問題についての話とか、特定調停で過払い金が戻ってきた事例報告などがあるようです。
興味のある方は参加してみてください。詳細はリンク先をご覧ください。続きを読む

　先日の最高裁判決を受けて、過払い金返還や損害賠償を求める訴訟を起こす動きが全国で一斉に活発になっているようです。

一連の、アイフルを相手取った訴訟ラッシュは、「アイフル被害対策全国会議」というところが積極的に呼びかけているようです。続きを読む

先日の記事に書いた、取引履歴開示拒否の不法性を問う最高裁判決が出ました。
期待通り、「取引履歴を開示しないのは不法行為」「債権者が再三の開示請求を拒んだことにより、債務者の債務整理が遅れ、精神的苦痛を受けたので、慰謝料も払うべき」とする判決でした。続きを読む

このサイトは間もなく5周年を迎えます。

「借金女王」は債務整理することを決意したその日に、最後までくじけず完済するために、返済の経緯をネットで公開しよう、と思い立って開設したサイトです。まさか5年間も続くことになるとは、その時は夢にも思いませんでした。
私自身の借金はすでに無くなって2年近く経っていますが、その間にこのサイトは「一債務者の借金返済日記」としてだけではなく、同じように借金に悩む人に向けた情報提供やアドバイスの場へとその役割を広げてきました。5年経った今でも、毎日多くの人が訪問して来るのは、やはり借金の悩みを抱えている人の数は、減らないからなのだと思います。続きを読む

年の初めの日記には、毎年同じような事を書いているが、今年も言いたいことは変わらない。
今、借金を抱えて、今年のお正月を少しも気持ちよく迎えることができずにこの日記を読んでいる人は、来年のお正月は、心から「おめでとう」と気持ちよく言うことを目標にして、これから1年を過ごして欲しい。ちょっとやそっとの努力では、もうどうにもならないほどの借金が膨らんでいるのなら、見栄も躊躇も捨てて、一刻も早く債務整理に取り組むこと。それが、来年のお正月を晴れやかに迎えているあなたの姿を作ることになる。続きを読む

このようなサイトを運営していると、毎日たくさんのメールをいただく。
借金のご相談は、メールではなく掲示板でお願いしているので、メールをいただくのは、ご自身が借金とは無縁の方が結構多い。
そのような方は、なんとなく借金問題に興味があるとか、直接自分は関わっていないけれど、身内や知人に借金問題を抱えている方がいる、という理由でこのサイトを読んでいる方だ。こういう人たちは、「どうして返せないような借金をするんだろう」という、疑問の答えを求めて私にメールをしてくる。
続きを読む

私がこの日記で「完済」のご報告をしてから、約1年が経過した。
ちょうど任意整理をして返済をはじめた頃は、シドニーオリンピックをやっていたのだが、今年はもうアテネのオリンピックが開催されている。
この1年、私はとてもお気楽に過ごしてしまって、「これをやりました!」と胸を張っていえるようなことは何もない。仕事もそんなに忙しくはないし、祖母も、数年順番を待っていた特別養護老人ホームにやっと入れて、私の自由になる時間は当初より大幅に増えた。
この1年の中で一番のトピックスと言えば、このサイトのトップページにFlashを導入したことかもしれない。こんなことがトピックスになってしまうぐらい、この1年の私には、本当に何も起こらなかった。続きを読む

少し前に掲示板で、簡裁代理権を持つ認定司法書士さんへの債務整理委任についての議論がされたことがある。
司法書士さんというのは、もともと、裁判所に出す訴状を作ったり、土地や会社の登記関係書類を作る専門家だ。
たまに、「どうして借金女王は、司法書士ではなく弁護士に任意整理を依頼したのか」と質問されることがあるが、私にとって司法書士さんというのは、「登記書類を作る人」以外の何者でもなく、司法書士さんと任意整理を結びつけるということは、思いつきもしなかった。
司法書士さんの中にも、債務整理に取り組んでいる人がいることを知ったのは、このサイトを開設して少ししてからのことだ。続きを読む

「借金バンザイ!」という本が結構売れているらしいと聞いて、読んでみた。
「借金バンザイ」とは言っても、個人に借金を奨めているわけではなく、小規模な企業の経営者や個人事業主向けに、資金繰りのノウハウを伝授する内容だ。続きを読む

★参考サイト UTU-NET

上記サイトによれば、日本の人口の約5%がうつ病患者だそうだ。
なぜ、突然うつ病の話をはじめたのかというと、このサイトの掲示板に借金の相談に来る人たちの中に、「私はうつ病です」という人が結構多いからだ。
正確に統計を取ったわけではないが、実感値では、全体の5%よりもずっと多い気がする。続きを読む

--以下は書籍「リセット」(ソフトバンクパブリッシング刊)のプローモションサイトに寄稿したエッセイを転載したものです。--続きを読む

去年1年間の個人による自己破産申立て件数は、約24万件だったそうだ。一昨年、はじめて20万件を突破し、昨年は約13%も増加した。
24万人と言えば、赤ちゃんも含めた日本の総人口で考えても、だいだい520人にひとりぐらいの計算になる。去年1年の間に破産を申立てた人だけでもこれだけいるのだから、ここ数年の間に破産した人が、身の回りに2〜3人いても、少しも不思議ではないということになる。

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日本だけでなく、アメリカでも自己破産をする人は少なくない。
アメリカは、日本よりずっとカード社会なので、現金を持っていなくても、カードさえあれば何とか暮らせてしまう。また、資産も、預貯金より株式で持っている人の割合が日本よりずっと高いので、自分の資産が減っても実感がわきにくい。
だから、アメリカの破産者は、本当に限界まで行かないと自分の危機的な債務状況に気付くことができないのかもしれない。

ふと気になって、アメリカの中でも破産者が多い州はどこなのか調べてみることにした。続きを読む

出資法・貸金業法が改正されて(いわゆる、「ヤミ金規制法」)、最近ヤミ金業者の摘発の報道が増えている。
特に、暴力団絡みの大規模なヤミ金組織が捜索を受け、トップも指名手配された件は、連日テレビのニュースでも大きく扱われているので、知っている人も多いだろう。
私は、ヤミ金は、ずっと昔からいる「高利貸し」のような物なので、こうした大規模な組織ではなく、いわば「個人事業」で、狭いエリアで活動している人もたくさんいると思っている。だから、大規模な組織を摘発することは、「見せしめ」にはなっても、ヤミ金をなくすことにはならないと思うし、逆に大きな組織を崩壊させることで、個人レベルで活動しているヤミ金が動きやすくなってしまうことを危惧してしまう。続きを読む

「消費者金融連絡会」という団体がある。武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販のサラ金大手5社が、消費者への啓蒙活動を目的とし設立したもので、この5社の頭文字をとって「TAPALS」(タパルス)が略称だそうだ。(「L」が入っているのは、設立当初はレイクも会員だったため。レイクは既に脱会)
時々テレビCMでタパルス博士という、鼻の長いアニメのおじいさんが、「借入と返済のバランスが大事じゃよ」などと啓蒙活動をしているのを見たことがある人もいると思う。あのCMを流しているのが「消費者金融連絡会」だ。続きを読む

いつも私は、みなさんに「借金を完済したら人生が終わるわけではない、大切なのはこれから先の生活。夢や目標を持ちましょう」などということをアドバイスしている。
私自身も返済をしながら、「返済が終わったら、アレをしよう、コレをやろう」と思いを馳せていたはずだった。
しかし、実際に返済が終わってみると、数日は「やったー!おわったー!」と、ウキウキしていたものの、日が経つに連れ、「あれ?これから何をしようと思っていたんだっけ?」と、先を見失って呆然と立ち尽くす人のようになってしまっている。続きを読む